労災保険は、業務上の事由又は通勤により労働者が負傷、疾病、障害、死亡に遭った場合に、労働者やその遺族に対して必要な保険給付を行うものです。

使用者は、労働者が業務上負傷したり、疾病にかかった場合に、療養の費用を負担しなければなりません（労基法第75条）が、使用者に十分な支払能力がなかっり、負担額が大きいため支払いが困難になる場合もあります。
そこで、労働者を迅速かつ公正に保護するため、政府が管掌する労災保険で給付を行う制度が設けられています。

事業の種類に応じて定められた率を１年間に支払う賃金の総額に乗じた額で、これを事業主が全額負担します。

給付の種類は下表のとおりです。
療養のため休業した場合は、平均賃金を基礎とした基礎日額の８割（休業補償６割、特別支給金２割）が４日目から支給されます。