平成27年9月分(10月納付分)から厚生年金保険料率が引き上げられます!

平成16年度に行われた年金制度の改正により、厚生年金保険の保険料率は、平成29年まで毎年9月に0.354%ずつ引き上げられることとなっています。

これにより平成27年9月からの厚生年金保険の保険料率は17.688%となり、

これを労使折半で8.914%ずつ負担することになります。

また、9月は社会保険の定時決定(算定基礎)により決定された健康保険および厚生年金保険料の標準報酬月額を変更する時期です。

具体的な事務手続きとしては、給料から控除する保険料額を新しい保険料率・新しい標準報酬月額に変更すると共に、従業員の方へ決定された標準報酬月額等を通知することになります。

(注)社会保険料控除のタイミングは会社によって異なるため、9月分の保険料をいつ支払う給料から控除するのか、確認が必要になります。

企業のご担当者さまはお気を付けください。

 

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違法で社会保険料を安くする方法はありません。ただ社会保険料はいつ入社しても1か月単位で請求されます。

3月31日に入社すれば3 月分の保険料がかかります。それなら4月1日入社でもいいのではないかということです。小さな知恵です。

お給料も同じです。交通費もなく、時間外労働も発生しない場合、31万円のお給料と309999円の給料では保険料の等級が異なります。1円少ないほうが手取りが多くなるという逆転現象が起きるのです。

中途入社の人を考えた場合こんなお給料の決め方も一つだということです。

法人にした場合、社長一人でも社会保険に加入しなくてはいけません。この商売うまくいくかどうかわからないなら個人事業で始めればいいのです。

今の時代、株式会社なんて簡単につくれますが当然求められるレベルは高いのです。そこを考えて会社を始めないと大変なことになります。

飲食店は個人事業ならたとえ10人雇っても強制適用の事業所にならないのです。安易に株式会社にすれば大変なことになります。良くお考えください。

最低賃金 改定のお知らせ

最低賃金が改定され、大阪府では平成27年10月から 時間額858円 が適用となる予定です。

20円の大幅アップです。

平成24年8月1日より雇用継続給付の支給限度額が引き下げられます!

◆高年齢雇用継続給付

登録賃金月額(60歳到達時)の上限額が451,800円から450,600円となりました。

 

◆育児休業給付

登録賃金月額の上限額が430,200円から429,300円となりました。

 

◆介護休業給付

登録賃金月額の上限額が430,200円から429,300円となりました。

平成24年3月から健康保険料率と介護保険料率が引き上げられます!

平成24年度の全国健康保険協会の健康保険料率と介護保険料率が発表されました。 

全国健康保険協会の保険料率は各都道府県別に定められておりますが、全国平均の保険料率は23年度の9.50%から0.5%引き上げられ、10.00%となりました。

都道府県別の保険料率では、大阪府は平成23年度の9.56%から0.5%引き上げられる事で、10.06%となります。

介護保険料率につきましても、40歳から64歳までの方(介護保険第2号被保険者)の保険料率が、平成23年度の1.51%から0.04%引き上げられ、全国一律で1.55%となります。 

なお、この健康保険料率・介護保険料率の適用につきましては、平成24年3月分(4月徴収・納付分)からとなりますので、企業のご担当者様はご注意下さい。

今年度の保険料率引き上げにより、協会けんぽの健康保険料率については3年連続で引き上げられる事となりました。

それにより被保険者の方だけでなく、事業主の負担も増加しております。

当事務所では、年々増加する社会保険料の削減方法についてもアドバイスをさせて頂いております。ご不明な点等がございましたらお気軽にご相談下さい。

平成24年度から雇用保険料率が引き下げられます!

平成24年度の雇用保険料率が発表されました。

平成24年度の雇用保険料率は、平成23年度の雇用保険料率から0.2%引き下げ、一般の事業で1.35%、農林水産清酒製造の事業で1.55%、建設の事業で1.65%となります。

労働者負担分が、労使折半で負担する失業等給付の料率である0.5%、事業主負担分が、労使折半で負担する失業等給付の料率0.5%に。

雇用保険二事業の料率(0.35%)を加えた0.85%となります。

なお、この保険料率の適用は平成24年4月からとなりますので、企業のご担当者様はご注意下さい。

平成23年度の最低賃金のお知らせ

平成23年度の最低賃金の改定額が発表されましたのでお知らせいたします。

全国加重平均額は、前年度(730円)から7円増の737円となり、

大阪府の地域別最低賃金は、前年度(779円)から7円増の786円となります。

(尚、大阪府の地域別最低賃金の効力発生日は平成23年9月30日ですので、その日働く分から適用となります。)

 

今回の改定により、従業員の方の賃金見直しが必要になる事業主様もおられると思います。

賃金制度の見直しでお困りの方は、お気軽に当事務所にご相談下さい。

平成23年9月分から厚生年金保険の保険料率が改定されます!

現在、厚生年金保険の保険料率は平成16年の法改正により、平成29年9月まで毎年改定されることになっております。

日本年金機構から今年度(平成23年9月分から平成24年8月分)の保険料率が発表されましたので、お知らせいたします。

 

平成23年10月納付分から

一般被保険者の方   16.058%  →  16.412% に引き上げられることになりました。

 

※社会保険料の納付については、前月分を徴収・納付することとなっておりますので、企業の皆様の実務上での保険料率変更は、10月納付分から変更となりますのでご注意下さい。

何かご不明な点がある方や、社会保険料削減の方法が知りたいという方は、お気軽に田井中事務所までお問い合わせ下さい。

 

平成23年8月1日より高年齢雇用継続給付等の支給額や支給限度額が変更されます!

5年ぶりにアップしまーす。平成23年8月1日から雇用保険法の改正に伴い、

@基本手当の賃金日額や基本手当日額

A就業促進手当

B高年齢雇用継続給付

C育児休業給付

D介護休業給付

の支給限度額等が変更されます。


Bの高年齢雇用継続給付は、平成23年8月以後の支給対象期間分から

○支給限度額が 327,486円 から 344,209円

○最低限度額が 1,600円 から 1,864円

○60歳到達時等の賃金月額の

・上限額が 436,200円 から 451,800円

・下限額が  60,000円 から  69,900円に  それぞれ変更されます。


現在、高年齢雇用継続給付を受給しておられる従業員がいる場合は、これらの変更により給付額が変わる場合がありますので、会社としても注意が必要です。

 

ご不明な点や高年齢雇用継続給付受給者に係る賃金見直し等のご相談がございましたら、お気軽に田井中事務所までお問い合わせ下さい。

平成23年4月1日より健康保険被保険者証の記載事項が変わります

健康保険法施行規則等の一部改正に伴い、全国健康保険協会が発行する被保険者証の記載事項が変更されます。

 変更内容については、

@記号・番号が従来の被保険者証に比べて大きく表示されるようになることと、

A従来の被保険者証には記載されていた事業所所在地の表示がなくなります

 

記載事項が変更されるのは平成23年4月1日から発行される分からになりますが、すでに発行されている被保険者証の差し替えはありませんので、今までどおり使用することができます。

在職老齢年金の支給停止基準額の変更

在職中に老齢厚生年金を受給する場合、年金受給額と会社等から受けている報酬額の合算額 によって受給出来る年金額が調整・減額される事となっております。

日本年金機構の発表により、平成23年4月よりその基準額が変更になりました。

 

◎60歳以上65歳未満の年金受給者

 支給停止調整変更額が47万円から46万円に変更

 (支給停止調整開始額については28万円で据え置きです)

 

◎65歳以上の年金受給者

 支給停止基準額が47万円から46万円に変更

 

※現在、在職老齢年金を受給されている方でこれらの合算額が46万円前後になる方は、年金受給額が減額となる可能性がありますので確認が必要になりますね

平成23年度の健康保険料率が決定しました。

平成23年度の健康保険料率が、全国平均で9.34%から9.50%に上がります!

尚、健康保険料率は都道府県別に定められており、

大阪府については9.38%から9.56%へ引き上げになりました。

その変更に伴って、変更後の保険料率が適用されるのは、平成23年3月分以降からになります。(任意継続被保険者については、4月分以降から変更になります。)

 

併せて、40歳から64歳までの方が対象の介護保険料についても、

平成23年度は1.50%から1.51%に上がります!

(介護保険料は全国一律の料率が適用されます。)

 

高齢者の医療費を中心に全体の医療費が増えている割に、昨今の経済状況により保険料収入が伸び悩んでいるため、来年度以降も保険料率がアップする可能性があり、企業にとって社会保険料削減への取り組みが重要になってきます。(社会保険料は本人と企業との折半になるので、保険料がアップすると企業側の負担も増加してしまいます。)

 

当事業所は、増え続ける社会保険料の負担を軽減するための方法について

事業主の皆様を対象にセミナーも開催しております。

詳しくは、田井中労務行政事務所までお気軽にご相談下さい。

国民年金の保険料 11年度 初の引き下げ

 厚生労働省は2011年度の国民年金の保険料を引き下げる方針を決めました。10年度の月額1万5100円のところ、80円下がり、1万5020円となります。制度に沿った見直しで、1961年度に国民年金制度が発足してから、引き下げは初めてになります。

 自営業者らが加入する国民年金の保険料は2年前の物価や賃金の伸びに応じて調整する仕組みで、04年の年金制度改革で17年度まで毎年引き上げ、その後は1万6900円に据え置くと決めました。年280円の引き上げを基準に想定していますが、これは、04年時点の物価水準に基づく指標で、実際の見直しは物価や賃金の動きを反映して見直すことになっています。

上がるばっかりじゃいやになりますものね。

育児・介護休業法改正 平成22年6月30日

 

 変更前

 変更後

 育休の期間

子が1歳になるまで       

(保育園に入れない場合1年6ヵ月)                

父・母両方育休を取得する場合

子が1歳2ヵ月になるまで

(保育園に入れない場合1年6ヵ月)

 育休をとれる人

労使協定により配偶者が

専業主婦(夫)の場合拒める

配偶者が専業主婦(夫)でも育休が

取得できる

 子の看護休暇

1年につき5日

無給でOK

子1人にの場合1年につき5日

子が2人以上の場合、1年につき

10日 無給でOK

※ 介護休暇

 今までなし

対象家族1人の場合1年につき5日

2人以上の場合1年につき10日

無給でOK

※ 残業制限

今までなし

3歳に満たない子を養育する人は

申し出れば残業免除

 ※育児短時間労働

今までなし

3歳に満たない子を養育する人は

申し出れば1日6時間勤務が可能

ただし、時間短縮分の賃金はカット

※印に関しては100人以下の事業所では適用されません。

 

育児休業給付金

平成22年4月1日雇用保険法が改正されて いままでは育児休業期間中に休業開始時賃金月額の30%を支給する「育児休業基本給付金」、復帰して6ヶ月間被保険者として雇用されていた場合に休業開始時賃金月額の20%を支給する「育児休業者職場復帰給付金」が支給されていましたが、4月1日よりこの2つの給付金が統合され、今後は「育児休業給付金」が支給されることとなりました

  対象となるのは満1歳未満の子供を養育するために育児休業をとった一般被保険者です。雇用保険に加入している人ということです。男性でも女性でも利用できます


 育児休業を開始する前2年間に11日以上働いた日が12ヶ月以上必要です。入社してすぐに子供を生んだ人は対象になりません。

 期間は特別な事情がない限り生まれた赤ちゃんの誕生日の前々日までです。

 女性の場合は子供を生む前に産前産後休暇を取っている場合は産後休暇を取り終わってから育児休暇がスタートします。社会保険に加入して居る場合です。

 お給料が月20万円のひとなら育児休業でお休みしている間約300日約10ヶ月で100万円が支払われます。

 概ね働いていた時の50%支給です。お給料が40万円だったので50%なら20万円という訳ではありません。

上限は一月分として125820円です(平成21年8月1日現在)

子供を生んでも仕事に復帰してほしいという国の政策のあらわれですね。

 子供を生んだら仕事をやめようとはじめから思っている人はもちろん利用できません。

 きちんと手続きをして給付がうけられる制度ですから該当する会社の方は忘れずにきちんと手続きをおこなってくださいね。

 

 ややこしいなーとかもっと詳しい説明が知りたい方はお電話ください

 06−6202−0365

健康保険法・介護保険法改正 平成22年3月

協会けんぽの保険料率が大幅UP!!

平成22年3月分から大阪の場合、健康保険料9.38%になりました。

介護保険料についても1.5%引き上げられ、健康保険料率と介護保険保険料率を

合わせると10.88%となります。

ちなみに 月給28万円の方で、月、1,500円以上のアップとなります。

社会保険料削減の対策が必要ですね。

国民年金法改正 平成22年4月

国民年金保険料が改定されました 

平成22年4月より国民年金保険料が14,680円から15,100円に変更されました。

大幅アップです。 自動引き落としやまとめて支払うなどの対策が必要ですね。

労働基準法改正 平成22年4月

平成22年4月より改正労働基準法が施行されました。

ポイント1−時間外労働における割増率が引き上げられます。

       1カ月60時間を超える時間外労働を行った場合、その超えた部分は50%

       以上の割増率となります。

ポイント2−60時間を超える部分において割増賃金の支払いに代えて有給休暇の

       付与も可能となりました。(要労使協定)

ポイント3−年次有給休暇の時間単位での取得。

       1年5日分を限度に時間単位での年次有給休暇を付与することが可能と

       なりました。(要労使協定)

※ 中小企業には3年の猶予期間があります。

サービス残業代を請求されないためにも対策が必要ですね。

雇用保険法改正 平成22年4月

雇用保険法が改正されました

平成22年4月から被保険者の加入要件が緩和され、今まで、「6か月以上雇用する

見込み」から「31日以上雇用する見込み」に変更されました。

保険料も労働者は4/1000から6/1000に、事業主は7/1000から9.5/1000に変更

されました。

例 月給20万円の場合、お給料から引かれる額は800円から1200円になります。