多くの企業さんは、税理士の事務所と顧問契約を行っていると思います。

顧問社労士とは労務の専門家。かかりつけ医のようなものです。

うちのような小さな会社に顧問社労士なんているの？

中小企業の会社の経営者の皆さんは、「社労士にお金を払ってまで何かおねがいしなくちゃいけないの？」と考えます。

もちろんうちのお客様にも大きな企業さんはいらっしゃいますが、大半は中小企業の会社さんです。大企業には総務部もあり、基礎的なことはもちろん社内で解決できることもあります。

しかし、中小企業はどうでしょう？　たとえ従業員が50名近い会社さんでも、経営者や総務の担当者が法律にやたらと詳しいでしょうか？

経営者が悩むことは大きく分けて２つしかありません。

この２つにつきます。誰だって自分のところの従業員を信じたいし、よくしたいと思っています。

私の顧問先になっていただいた会社で、かつてこんなことがありました。

ある日、経理担当者が体調を壊して1週間入院しました。ちょうどそのころが月の締切りなので急遽、別の従業員に仕事をお願いしました。社長は忙しい中、病院にもお見舞いに行き、ゆっくり体を治すように言いました。

2週間ほどして、経理担当者は出勤して来ました。自分の席に他の人が座っている。辞めさせられたんだと勝手に思い込み、会社と話もせずに彼女は弁護士のところに相談に行きました。

解雇をした事実なんてありません。しかし、弁護士からの連絡は偽のタイムカードに基づく残業代請求でした。毎日1時間残業してたと、でたらめなタイムカードをつくりあげるのです。

最終的に2年間で100万円以上の残業代を支払うことになってしまいました。

縁故採用だったので契約書もない。時間管理をしたタイムシートもない。パソコンを調べればネットで買い物ばかりしてさぼってばかり。しかし、会社には証拠がないのです。社長は自分のやってきたことを悔いました。この従業員の子供が高校に入学したときに貸し付けたお金、60万円も全額は返済せれませんでした。家族だと思っていろいろめんどうをみてきた従業員に、結果としてうらぎられたのです。

法律なんて普段使わなくてもいいんです。だけど、一つもめごとになると法律をきちんとつかわなかったことが、すべてあだとなるのです。

こんなトラブルは対岸の火事ではありません。誰の会社にも、いつおきても不思議はないのです。

よくお客様にお話しするのは、社労士の仕事はトラブルにならないための予防注射だとお話しします。インフルエンザもかからなけらばしんどさはわからない。でもインフルエンザにかかれば、注射を打っておけば軽かったのです。

きちんと契約書を交わしていれば・・・

きちんと時間を管理していれば・・・

きちんと貸したお金の契約書をつくっていれば・・・・

顧問社労士を利用してみるのも一つの方法ではありませんか？

経営者が何時間もかけて労働法を学ぶ時間をもっと有効なことに使いませんか。

トラブルになってからでは時間もかかるし気持ちが晴れません。

人のことは大切と考える経営者の皆様にこそうまく社労士と一緒に社内をよくしていきませんか。前向きな経営者の皆様に顧問社労士を利用してほしいと考えています。

こんなこと先生にきいてもいいですか？とよくいろんなことを聞かれます。私のできる範囲のことは誠意をもってきちんと対応します。

一度あってみたいな？　と思われる方は田井中事務所までお気軽にご連絡ください。

私がどんな人かと思う方はブログをご確認ください。法律のことや日々思うことを記入しています。

【代理代行】

• 労働基準法、労災保険法、雇用保険法、健康保険法、厚生年金保険法、国民年金法等に基づく申請や届出
• 休業補償、出産育児一時金、出産手当金、傷病手当金などの請求
• 有料紹介事業許可申請、派遣事業登録・届出申請、介護保険事業者指定申請等の手続き
• 労働保険、社会保険の加入・脱退、各種給付金・助成金などの請求

【書類作成】

• 就業規則、賃金・退職金規程、労働者名簿、賃金台帳などの作成

【相談指導】

• 賃金、退職金、労働時間、福利厚生、年金、採用、人事
• 賞与、解雇、定年、教育訓練、能力開発、安全衛生管理