各社の実情に即した就業規則を作成します

就業規則は会社を守り、良好な労使関係を作る!

昨今の大不況の中、解雇をはじめ、残業代の支払い、労働契約期間など労使間におけるトラブルが急増しています。

最近ではインターネットの普及により解雇や賃金について事前に調べ、用意周到に資料を集めたうえで、労働基準監督署へ駆け込んだり、果ては労働審判などの裁判に訴えるケースも出てきております。

従業員を守る法律や機関はあっても、会社や企業を守る法律は残念ながらありません。無駄なトラブルをさけ会社を守るためには就業規則を充実させることが重要です。会社の対応が就業規則に基づくものであれば、会社に対し、不利な判断をされ、責任を追及されることはありません。

それでも就業規則は決してモンスター社員のために作るわけでありません。きちんと働いて欲しいからそれを伝える手段です。どんなに相手のことを考えていても自分の心は伝わりません。だからルールがいるのです。

就業規則の診断から作成・変更

当事務所ではまず経営者の方からヒアリングを行い、社内における問題点を明らかにします。そのうえで、就業規則の診断をし、必要に応じて、規程を追加したり、変更をいたします。

そのため、各会社の実情に即した就業規則を作成することができます。

むやみに就業規則の作成を勧めるものではありませんが、以前、就業規則を作成してから、5年以上経過しており、その間に変更や改正等していない場合は、あらためて1から作成したほうが良いでしょう。

まずは「就業規則のチェックリスト」にて確認してみてください。

 

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