セクハラは加害者と被害者の個人的な問題だけでなく、起きてしまえば、その対応には、多大な時間、コストがかかります。

「セクハラを許さない」という会社の姿勢や、対応が不充分であれば、訴訟へと発展する場合もあります。

1．周知・啓発

• 「会社はセクハラを許さない」という姿勢を明確にし、周知・啓発をおこなう。

　　例．社内報やパンフレットにセクハラに関する注意事項を記載し周知させる。
 

2．制度を作る

• 就業規則にセクハラに関する事項を記載する。これにより処分を行いやすくする。
   

3．研修の実施

• 研修には一般社員はもちろんですが、管理監督者に積極的に参加していただきたいと思います。直接の行為者は管理監督者に多いこと、部下がこのようなセクハラ行為に及んだ場合、指導できる立場にあるからです。