1．相談窓口などで相談・苦情を受けつけます。

2．相談者、行為者、同僚など第三者からヒアリングを行い、事実関係の確認を行います。

◆　事実が確認された場合

　①　雇用管理上の措置

　　　 配置転換、メンタルケア、当事者間の関係改善の援助。

　②　相談者への説明。

　③　加害者へ就業規則に則った処分を行います。

　④　職場環境の見直しと再発防止策を徹底します。
 

◆　事実関係が確認されなかった場合

　①　相談者への説明

　②　職場環境の見直しと再発防止策を徹底します。

　③　当事者間の関係改善の援助
 

訴訟を起こしたほとんどの被害者はセクハラ行為に対して「謝罪さえしてくれたら・・・」といいます。

会社に相談しても無視されたり、相談したことにより、配置転換はては退職に追い込まれてはやるせなさが募ります。

相談を受けたら迅速に措置を講じることが大切です。