企業の健康診断でうつ病などの精神疾患の兆候を調べる制度の概要が明らかになり、政府は2011年度からの導入を目指します。

医師の問診に、うつ病などの兆候である不眠や頭痛の有無などを盛り込み、所見があれば専門医が診断します。プライバシーに配慮して企業側には所見の有無だけを伝え、詳細は伝えない方針です。

検診項目に精神疾患の有無を盛り込むことは、専門医の判断が不可欠となり、すべての企業で実施することは困難と判断し、自覚症状のチェックにとどめ、所見のある場合のみ専門医の診断を受けるという2段階で実施します。

以上のことから現代において、いかにうつ病が多いかの現れではないでしょうか。

うつ病は医師の適切な診断と治療により長引くことなく短期に完治させることができます。

また、会社側もうつ病を発症した社員にも発症を防ぐという意味でも労務管理の整備が急がれます。